厚生労働省は、2024年度に始まった第4期医療費適正化計画（29年度まで）の基本方針を見直し、フォーミュラリの策定に向けて検討の場を設置できるよう医療関係者との都道府県単位での合意形成促進や、後発医薬品の使用割合のデータ提供などを国の取り組みとして追記する。【兼松昭夫】

　国はデータ提供の一環で、全国の地域フォーミュラリを分析し、具体的な薬効群の成分リストを作成・公表する。さらに、医療保険者の参画・関与を促すインセンティブも設定する。

　一方、

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