受けられる医療サービスを保つため、一人ひとりの負担が今より増えても「仕方ない」と20歳以上の男女1,000人の約半数が考えていることが、日本医療政策機構の調査で明らかになった。医療サービスが今後縮小される場合に優先すべき取り組みでは、後発医薬品の利用促進や、効果が乏しい治療の制限が上位を占めた。

　また、より優先して補助を残すべき対象として、がんや希少疾患などの「かかる人は少ないが、医療費が高額になりやすい病気」が約7割だった一方、生活習慣病や風邪といった「多くの人がかかるが、医療費が比較的安い病気」は約3割にとどまった。

　調査は、全国の20歳以上の男女1,000名を対象に2025年12月26日－2026年1月5日に実施。

　医療費の自己負担が増える可能性に関する見解を聞いたところ、受けられる医療サービスを保つために「一人ひとりの負担が今より増えても仕方ない」と49.1％が答えた。

　これに対し、一人ひとりの負担を増やさないために「受けられる医療サービスが下がっても仕方ない」が30.5％、一人ひとりの負担を今より減らすために「受けられる医療サービスは下げた方がよい」は20.4％だった。

　受けられる医療サービスを保つため一人ひとりの負担が増えても仕方ないと考えている491人に、実際に負担が増えるなら、どのような形がよいと思うか聞いたところ、「病院の窓口で支払う自己負担金が増える」（59.7％）が最多。次いで「健康保険料が高くなる」（32.6％）、「税金が高くなる」（14.1％）などの順。

　一方、負担を増やさないため医療サービスが下がっても「仕方ない」や、負担を減らすため医療サービスを「下げた方がよい」と考えている509人を対象に、医療サービスが縮小されるなら何が優先されるべきか複数回答で聞いた。

　その結果、「高価な先発品を制限し、ジェネリック医薬品の利用を促す」が最も多く、全体の54.6％を占めた。ほかにも、風邪への抗菌薬の処方など「病状を良くする効果が乏しい治療を制限する」（30.5％）や、「公的医療保険で受けられる医療の範囲を減らし、民間の保険でまかなうように促す」（19.3％）という回答も目立った。

　将来、医療サービスが縮小されて一部の病気で自己負担額が増える場合、どの病気について補助をより優先して残すべきかについては、「かかる人は少ないが、医療費が高額になりやすい病気」と68.7％が回答。一方で31.3％が、「多くの人がかかるが、医療費が比較的安い病気」と答えた。

　同機構では、国民が求める医療や医療政策の課題に関する世論調査を06年から実施している。