受けられる医療サービスを保つため、一人ひとりの負担が今より増えても「仕方ない」と20歳以上の男女1,000人の約半数が考えていることが、日本医療政策機構の調査で明らかになった。医療サービスが今後縮小される場合に優先すべき取り組みでは、後発医薬品の利用促進や、効果が乏しい治療の制限が上位を占めた。


　また、より優先して補助を残すべき対象として、がんや希少疾患などの「かかる人は少ないが、医療費が高額になりやすい病気」が約7割だった一方、生活習慣病や風邪といった「多くの人がかかるが、医療費が比較的安い病気」は約3割にとどまった。 　調査は、全国の20歳以上の男女1,000名を対象に2025年12月...