【株式会社メディチュア 代表取締役 渡辺優】

■26年度改定は「生産性向上」と「実績重視」
　2026年度診療報酬改定は、ICT活用や多職種協働による「生産性向上」を評価し、そして急性期病院一般入院基本料や急性期総合体制加算の新設に代表されるような「実績重視」の改定であると考えている。前者は少子化を、後者は地域医療構想などを見据えた評価と言える。実績はこれまでの「重症度、医療・看護必要度」のようなベッドコントロールやダウンサイジングなどの「努力」で乗り越えられる要件と異なり、手術や救急搬送受け入れの件数など「努力」では乗り越えられない実績を求める項目が圧倒的に増えた。以下に主な項目を挙げる＝表1＝。

　例えば、特定集中治療室管理料（ICU）は、救急搬送件数か全身麻酔手術件数の基準をクリアする必要がある＝資料1＝。また、表１で「実績配慮事項」として赤字で表記したのは、人口の少ない二次医療圏や離島への配慮（資料１の赤字）や、小児・周産期医療施設への配慮（資料1のウ）で、これらの設定も今回の改定の特徴的な事柄と言える。
■急性期充実・総合入院体制加算の算定施設は、急性期病院Aが必達
　急性期病院一般入院基本料は、求められる救急・手術の実績の高さから、算定対象はある程度病床規模の大きな基幹病院に限られるだろう。そこで、急性期一般入院料1で急性期充実体制加算を届け出ている施設について＝グラフ1＝、26年度改定で急性期病院A一般入院料や急性期総合体制加算、地域医療体制確保加算を算定するか否かにより、どの程度収入が変わるか考えてみる。

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