小児・周産期医療の提供体制の整備を議論する厚生労働省のワーキンググループが18日、取りまとめを行った。小児医療に関しては、15歳未満の小児の人口減少を見据え、2030年に始まる第9次医療計画に向けて都道府県を越えた連携・再編・集約も視野に体制整備を検討する。【兼松昭夫】

　また、周産期医療に関しては、周産期母子医療センターがハイリスク以外の妊産婦にも対応することを含め、集約や役割分担に関する事例を集め、

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