厚生労働省は18日、介護老人福祉施設（特養）1,117カ所の3割強で、施設系サービスに連携が義務化された「協力医療機関」を確保できていなかったと、社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会に報告した。義務化には2026年度末までの経過措置が設けられているが、協力医療機関の確保に向けて、相談先が分からないといった情報収集の段階にとどまる施設も一定数あることが明らかとなった。【渕本稔】

　厚労省はこの日、24年度介護報酬改定の効果検証調査の結果を公表した。24年度改定では、入所者の急変時に相談対応などを担う

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