日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の塚本厚志会長らは20日、都内で記者会見を開き、2026年度調剤報酬改定に対する見解を公表した。とりわけ都市部への新規出店を事実上制限する、立地による減算措置について強く反発する姿勢を鮮明にした。【八木一平】

　今回の改定で新設される「門前薬局等立地依存減算」は、東京23区と政令指定都市において、半径500ｍ以内に既存薬局が存在する場合や、医療機関から100ｍ以内に既存薬局が2つ以上ある場合などに調剤基本料を大幅に引き下げる内容となっている。

　塚本会長は、「実質的に

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