国際厚生事業団は、経済連携協定（EPA）に基づく介護福祉士候補者の受け入れ機関の募集を5日に開始する。募集期間は4月8日まで。インドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国から候補者を受け入れ、在留期間4年の間、介護業務に従事しながら、介護福祉士の資格取得を目指す。【渕本稔】

　受け入れには、初期費用として候補者1人当たり約60万円が必要となる。就労2年度目以降は、年間2万円の費用がかかる。

　一方、受け入れ施設に対しては補助制度も設ける。日本語講師費用として候補者1人当たり年間15万円、喀痰吸引などの研修受講費用として同7.5万円、さらに研修担当者への手当などとして1施設当たり年間6万円を上限に補助する。

　これまでに来日した候補者は計8,809人。内訳はインドネシア3,781人、フィリピン3,304人、ベトナム1,724人となっている。

　今回募集する2027年度の受け入れでは、求人登録申請の後、現地での合同説明会や面接、マッチングを経て、フィリピンは同年12月上旬、インドネシアは中旬ごろの就労開始を予定している。ベトナムは8月上旬から中旬ごろの就労開始で調整しているという。

　候補者は来日前に日本語研修を受け、来日後も研修を実施した上で、施設での就労を開始する。

　国際厚生事業団は5日午後1時から、無料のオンライン説明会も開催する。EPA制度のポイントや受け入れ事例、受け入れの準備などについて説明する予定だ。