日本看護協会は、2040年に向けて生産年齢人口の急激な減少が見込まれる中、これまで通りに看護職の「数」を確保し続けるのは困難だとして、総合的な看護師偏在対策の策定を求める要望書を厚生労働省の森光敬子医政局長に手渡した。【渕本稔】

　要望書は27年度予算・政策に関する提言として提出された。将来にわたって医療・介護提供体制を維持するため、看護職の確保と

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