日本医師会の松本吉郎会長は20日の記者会見で、産後ケア事業の補助金の対象内容拡大や増額などを盛り込んだ要望書を黄川田仁志内閣府特命担当相に提出したことを明らかにした。【松村秀士】

　要望書では、妊産婦健診から産後ケア支援事業は産後うつや児童虐待、精神疾患合併妊娠への対応などで一定の成果を上げているものの、産後ケア事業の対象内容や給付が十分ではないと指摘。また、母子は産後1カ月を過ぎると小児科を受診することになり、現行の制度の運用が困難になるとしている。

　その上で、妊産婦支援事業で地域の関係者による連携体制を構築するため、産婦人科医と小児科医が産婦を心身の両面から支える産後ケア事業などの充実に加え、補助金の対象内容拡大や増額を要望した。

　乳幼児健診の充実も求めている。妊娠から子育て期に関する切れ目のない支援を行うには、産科から小児科、行政へと情報を確実に橋渡しする仕組みの定着が求められているため、乳幼児健診についても一貫した記録の管理が行われることを要望。併せて、全てのこどもが毎年1回以上の健診を受けられることや、記録の一括保管・管理も求めている。

　要望書は、松本会長らが18日、黄川田担当相に手渡した。黄川田担当相は「今回の要望を踏まえて、母子を支える政策を充実させていきたい」と応じたという。