介護施設の生産性向上を目的に東京都福祉保健財団が運営する「介護職場サポートセンターTOKYO」（介サポTOKYO）は開設から2年が過ぎた。生産性向上に不可欠な介護ロボットとの接点をつくり、施設への導入につなぐ介サポTOKYOの取り組みを取材した。

　利用者とのコミュニケーションツールとして使われるアザラシ型ロボットが、「次世代介護機器体験展示コーナー」の来場者を迎える－。

　介サポTOKYOの売りの一つがこのコーナーで、見守り機器や移乗介護のためのアシストスーツなどもそろえる。介護業務支援システムも複数用意され、各施設の状況に応じて使い勝手などを確認できる。介サポTOKYOの只友めぐみさんは「実際に触れながら機器の選定ができるだけではなく、機器の定着や人材育成のためにはどうしたら良いかなど、現場でのお悩みを外部の専門アドバイザーに相談することが可能」と強調する。展示コーナーを開設して2年。多くの介護施設の関係者が足を運んでいるという。

　展示コーナーでは、3人の相談員が対応。見守りセンサーであっても、事故の防止や検証ならカメラ型、転倒防止なら感知が速い荷重変位型、看取り期などで頻繁な状態確認が必要な利用者様に対してはバイタル型など、課題に応じて適切なタイプを提案する。相談員の1人は「施設の困りごとの解決に向けた優先度合いをしっかり聞き取り、案内しています」と話す。

　展示する機器は、介サポTOKYOを運営する東京都福祉保健財団で選定する外部有識者でつくる委員会が決めている。

　介サポTOKYOでは、展示コーナーだけでなく、研修会・セミナーの開催や、介護ロボットを導入する施設のへの伴走支援、介護ロボット機器の試用貸し出しなども行う。また、都内の介護施設の生産性向上を主な目的としているが、相談者がたらい回しにならないよう、例えば経営支援の相談があった場合でも、相談内容に応じて関係機関を紹介するなど柔軟な体制を整え、ワンストップの相談窓口として機能する。

　介護ロボットが生産性向上に大きく貢献すると分かっても費用の問題から導入に二の足を踏む施設も少なくない。介サポTOKYOは、「次世代介護機器導入促進支援」や「デジタル機器活用促進支援」「人材育成促進支援」など補助金に関連する窓口と連携。導入費用に関する不安解消に向けた役割も担っている。

　只友さんは「機器の効果はすぐに感じられるものばかりではないが、組織的に使い続けることが肝心です。一定期間PDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルを回し続けていくことで、機器が定着し、職員の負担軽減やサービスの質の向上に結びついていく」と話す。