厚生労働省は、2026年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料（その10）で、デジタルサイネージによる院内掲示を可能とする考えを示した。【渕本稔】

　院内掲示は医療機関に義務付けられている。17日に公表された疑義解釈資料によると、これまでの紙のほかに、電子的な表示による院内掲示もできるとした。

　医療機関が、デジタルサイネージで掲示内容を表示する場合、

（残り310字 / 全481字）