国立病院機構は27日、2027年度の障害福祉サービス等報酬改定で「福祉・介護職員等処遇改善加算」の適用対象に同機構も加えるよう関連の検討チームに求めた。同機構が担う療養介護での人材確保などを図り、地域で必要なサービスの提供を継続していくため要望している。【松村秀士】

　2009年度の障害者自立支援対策臨時特例交付金による福祉・介護人材の処遇改善事業では、同機構は対象外となった。国立施設の正規職員は一定の給与水準が保障されており、

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