日本医師会は3日、厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、2040年をめどに、地域医療構想を参考に「地域障害福祉構想」を構築することを提言した。【兼松昭夫】

　地域の障害福祉サービスへの需要に対してサービスを過不足なく提供できる体制を整備し、制度の持続可能性を担保するため。日医の江澤和彦常任理事は「現状、障害福祉サービスでは供給が需要を生んでいるという状況は否定できない」と述べた。

　サービスへの需要の推計では、厚労省から23年度から運用している「障害福祉サービスデータベース」などに格納されている直近のデータを基に、政策の方向性や将来人口の推計を反映させる必要性を指摘した。

　また、需要の変化に応じてサービスの提供体制を40年に向けて随時、見直すことも提案した。

　江澤氏は、地域障害福祉構想について「今年度から研究事業等が始まるので期待している」と述べ、早急に議論するよう求めた。