埼玉県川口市で介護支援専門員（ケアマネジャー）の女性が利用者宅で殺害される大変痛ましい事件が先月起き、特に訪問に携わる介護関係者にショックと不安が広がっている。約3万2,000人のケアマネジャーが加入する日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は、「いかなる理由があろうとも決して許されない事件だ」と憤りをあらわにした上で、ケアマネジャーの安全を守る3つの対策の必要性を訴える。【松村秀士】

　まず行うべきこととして挙げたのが、運営基準の弾力化だ。厚生労働省が示している居宅介護支援などに関する運営基準では、「指定居宅介護支援事業者は正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒んではならない」（提供拒否の禁止）と定めている。

　この「提供拒否の禁止」の規定により、

（残り897字 / 全1222字）