介護労働安定センターの調査によると、全国8,069事業所の65.8％が介護従業員の不足を感じている。職種別では訪問介護員の不足を訴える事業所が最も多かった。

　ほかにも介護職員（69.8％）や看護職員（44.8％）、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などの機能訓練指導員（39.7％）、介護支援専門員（37.0％）などが不足している。

　前回調査（2024年度）と比べると、機能訓練指導員が最も伸びが大きく、8.4ポイント上昇。介護支援専門（2.5ポイント増）や生活相談員（1.3ポイント増）などでも不足感が悪化した。

　25年度の採用率は、訪問介護員が14.5％、介護職員は14.7％で共に2年ぶりに上昇した。離職率は訪問介護員が11.6％と5年ぶりに上昇した一方、介護職員では12.7％と3年連続で低下した。

　年齢階層ごとに見ると、訪問介護員と介護職員の29歳以下で、採用率・離職率・増減率がほかの年齢階層よりも高く、同センターは「若年層の定着が課題」だとしている。

　ほかの職種では、看護職員は採用率が20.8％、離職率が14.6％と、7職種中最も高かった。これに対して、サービス提供責任者は採用率が8.0％、離職率は7.8％と最も低かった。

　この介護労働実態調査は、同センターが25年10月に実施。全国の1万6,854事業所に調査票を配布し、8,955事業所から有効回答を得た。