日本在宅介護協会は、熊本地震の被災地で、断水などにより入浴が困難な介護施設の入居者や避難者を対象に入浴支援を開始した。厚生労働省からの要請を受け、訪問入浴車や給水車、専門職員を現地に派遣。14日から八代市や氷川町を中心に本格的な活動に入っている。

　在宅協は、発災から2週間が経過し、被災地が命や生活を守る応急・急性期から次の段階に移りつつあると判断し、入浴支援に乗り出した。

　「『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会（民介協）」と連携し、給水車と訪問入浴車を組み合わせて支援する。14日午後には、八代市の地域密着型特別養護老人ホームに訪問入浴車2台と給水車1台を派遣。約4,000リットルを積載できる給水車が、八代港に停泊する海上保安庁の巡視船から水の供給を受け、訪問入浴車に給水する体制を整えた。

　被災地では断水が続き、地震発生後、清拭のみで入浴できていない人も少なくないという。在宅協は、入浴支援によって衛生環境を確保するとともに、被災者の心身の負担軽減にもつなげたい考え。今後も現地のニーズを見極めながら、当面、支援活動を継続する。