日本病院会の相澤孝夫会長は25日の記者会見で、高齢者の救急搬送が増加して病院が所有する救急車の利用が増えていることから、関連する診療報酬上の評価の引き上げや、購入費などへの財政支援を9月にも厚生労働省に提言することを明らかにした。併せて、診療報酬での人員配置基準の抜本的な見直しも求めていくとした。【松村秀士】

　提言は、医師が救急車に同乗して診療を行った場合に算定できる「救急搬送診療料」（1,300点）の引き上げや、病院側の「持ち出し」となっている救急車の購入・維持・管理費への補助に加え、

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