日本医師会の松本吉郎会長は26日の記者会見で、熊本地震の被災地域に派遣している災害医療チーム「JMAT」について、9月以降も被害の大きい宇城・八代地域への派遣を継続する方針を示した。数チーム体制で支援を続ける。八代北部地域医療センターからは、在宅や避難所で生活する被災者への支援ニーズが依然として高いとして、支援継続の要請があったという。【渕本稔】

　松本会長は9日に続き、21日にも被災地を訪問し、被災地の状況や支援ニーズについて報告を受けた。避難所での公衆衛生支援に加え、地域ごとの医療支援や健康管理、情報の収集・把握、関係者への情報発信など、今後も息の長い支援を続ける考えを示した。

　現在、熊本県医師会が編成する被災地JMATのほか、九州医師会連合会によるJMATが4－5チーム、九州以外の都道府県医師会によるJMATが3－4チーム派遣されている。

　今後は、現地の医療ニーズに応じて派遣チーム数を調整しながら、被災地からの要請がなくなるまで支援を継続する。

　今回のJMAT派遣で日医は、各チームが数日ごとに交代しながら、支援を途切れさせない体制作りを重視。都道府県内の医師会による継続派遣に加え、複数の医師会による分担や、東北など地域ブロック単位での派遣など、さまざまな形で計画的にチームを編成。統括JMATによる配置調整も円滑に進んだという。

　松本会長は、チーム間の引き継ぎもスムーズに行われたと説明。次の災害への備えも見据え、JMATの統括機能のさらなる強化に取り組む考えを示した。