社会保障審議会・介護給付費分科会が16日開かれ、全日本病院協会は、2027年度から始まる育成就労制度での介護分野の受け入れ人数の上限について現場の実態を踏まえて見直しを検討するよう要望した。上限数の見直しにより、外国人の介護人材の活用を促したい考え。【松村秀士】

　育成就労制度は、現行の技能実習制度に代わり、外国人の日本での3年間の就労を通じて「特定技能1号」水準の技能を持つ人材の育成や確保を目的とする新たな仕組み。介護分野も対象となり、29年3月末までの同分野の受け入れ見込み数（上限数）は3万3,800人。ただ、同制度などでの介護分野の受け入れ上限数に関しては、介護現場での人材需要と必ずしも整合していないという指摘があるという。

　全日病は16日の会合で、現場の実態を踏まえた受け入れ上限数の再検討を求めた。介護人材の不足は今後さらに深刻化することが見込まれているためで、

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