厚生労働省は、中山間・人口減少地域に限定した新たな「特定地域サービス」を行う介護老人福祉施設（特養）について入所者の処遇に支障がなければ栄養士や管理栄養士の配置を求めない範囲の拡大を検討する。また、介護支援専門員（ケアマネジャー）の常勤要件・兼務の取り扱いも見直す方針。【松村秀士】

　特定地域サービスは、6月に成立した改正社会福祉法に基づく新たな類型。中山間・人口減少地域に限って地域の実情に応じた配置基準や包括的な評価を導入できる仕組みで、2027年4月1日に施行される。

　特養の現行の運営基準では、栄養士か管理栄養士の配置を求めているが、入所定員が40人を超えない施設は他の施設との連携によって入所者の処遇に支障がない場合は配置を求めていない。また、常勤・専従のケアマネジャーを1人以上配置しなければならないが、

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