日本看護協会は12日、全産業と遜色のない看護職員の賃上げへの財政支援などに関する要望書を厚生労働省に提出した。診療報酬の「期中改定」を視野に入れた対応を求めている。【松村秀士】

　要望はほかに、▽看護職員の賃上げや処遇改善に必要な財源を確保した上での「医療・介護等支援パッケージ」を上回る財政支援▽2027年度報酬改定での在宅・介護・障害福祉領域に従事する看護職員の抜本的な処遇改善策－の3項目。

　日看協が9月に実施した調査では、診療報酬改定や介護報酬改定で国が掲げた賃上げの目標水準に達していない施設や事業所が半数以上に上っていた。また、前年同月と比べて「賃金が上がった」という看護職員は

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