東日本大震災で被災した社会福祉施設などに、被災地外の地域への避難が必要な高齢者や障害者、乳幼児などの要援護者がどのくらいいるかを把握するため、厚生労働省は3月18日、岩手、宮城、福島の3県の民生主管課長にあてて事務連絡を発出した。


　東日本大震災で被災した社会福祉施設などに、被災地外の地域への避難が必要な高齢者や障害者、乳幼児などの要援護者がどのくらいいるかを把握するため、厚生労働省は3月18日、岩手、宮城、福島の3県の民生主管課長にあてて事務連絡を発出した。 　被災した各自治体は、避難が必要な要援護者の数を把握した上で、厚労省老健局な...