厚生労働省は3月22日、東北地方太平洋沖地震で被災した妊産婦や乳幼児については、「災害時要援護者」として優先的に住居が確保できるよう支援することなどを都道府県に事務連絡した。 　


　厚生労働省は3月22日、東北地方太平洋沖地震で被災した妊産婦や乳幼児については、「災害時要援護者」として優先的に住居が確保できるよう支援することなどを都道府県に事務連絡した。 　 　事務連絡によると、被災した妊産婦や乳幼児に対しては優先的に住居が確保できるよう支援するとともに、各地の母子生活支援施設が利用できる。同省児童家庭局によると、母...