宮城県は3月29日、県内の特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設に対し、東日本大震災に被災し、避難所や自宅で生活する要介護高齢者を定員の1割以上受け入れるよう依頼する通知を送った。県の担当者は「施設の定員を基に考えると、1000人を超える規模になるのではないか」とみている。


　宮城県は3月29日、県内の特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設に対し、東日本大震災に被災し、避難所や自宅で生活する要介護高齢者を定員の1割以上受け入れるよう依頼する通知を送った。県の担当者は「施設の定員を基に考えると、1000人を超える規模になるのではないか」とみている。 　通知は、受け入...