厚生労働省は3月30日、東日本大震災で通常の医薬品および医療機器の供給ルートが遮断され、需給が逼迫しているため、被災地の地方公共団体または薬局に医薬品・医療機器を融通することを認める事務連絡を都道府県などに出した。


　厚生労働省は3月30日、東日本大震災で通常の医薬品および医療機器の供給ルートが遮断され、需給が逼迫しているため、被災地の地方公共団体または薬局に医薬品・医療機器を融通することを認める事務連絡を都道府県などに出した。 　厚労省は18日にも、被災地の病院や診療所への医薬品・医療機器の融通を認める事務連絡を出しており、今回、...