厚生労働省は7月29日、全国約500か所の基幹定点医療機関にインフルエンザの入院患者数の届け出を9月5日から義務付けるよう、感染症法施行規則を改正した。これに合わせて、全医療機関に求めていた重症患者（人工呼吸器装着、急性脳症、集中治療室入室のいずれか）の報告は廃止する。


　全国約5000か所のインフルエンザ定点医療機関からの患者報告は継続するという。 　厚労省は、2009年の新型インフルエンザ発生以来、すべての医療機関のインフルエンザによる入院患者数の把握を行ってきた。流行が沈静化した10年3月からは、重症患者のみを対象とした現行のサーベイランスとしている。