虚偽の申請で福祉用具事業所の指定取り消し
東京
都はこのほか、同社の介護予防福祉用具貸与と特定介護予防福祉用具販売の指定も同日付で取り消す。 都によると、福祉用具貸与事業所は2004年11月に指定を受けた際、実際には勤務する予定のない福祉用具専門相談員1人が勤務予定と偽った書類を作成して申請した。そのため、常勤換算で2人以上必要な人員基準を指定時...
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