全国保険医団体連合会（保団連、住江憲勇会長）は8月11日、東日本大震災の被災者の医療費窓口負担免除の期間延長などを求める要望書を菅直人首相や野田佳彦財務相らにあてて送付した。また、厚生労働省で要請活動を行った。


　要望書は、震災発生から5か月を迎えたことを踏まえ、被災地での早急な医療提供体制の確保などを改めて求める内容で、来年2月末までとなっている被災者の医療費窓口負担免除の期間延長や、避難所での衛生環境の確保などを求めている。 また、医療機関の復旧・復興への対策として、民間医療機関も含めたすべての医療施設を対象にした補助金の交付や、今...