DPC評価分科会（分科会長＝小山信彌・東邦大医療センター大森病院心臓血管外科部長）は8月31日、現行の調整係数見直し後に導入される基礎係数の病院群の設定方針と、高額薬剤に関する対応策を盛り込んだ中間報告案を了承した。近く開かれる中央社会保険医療協議会の総会で正式決定する。同案では、DPC対象病院を機能や役割などで分類する病院群について、「大学病院本院群」と「高診療密度病院群」（仮称）、これら以外の計3通りで検討する方向性が示された。

　大学病院本院群は、特定機能病院から国立がん研究センター中央病院や国立循環器病研究センターなどを除いた80の大学病院が対象。一方の高診療密度病院群は、「診療密度」（1日当たりの包括範囲出来高点数）と「医師密度」（DPC病床当たりの医師の配置密度）の要件を満たした上で、▽免許取得後5年以内の若手医師の研修▽高度な医療の実施▽重症患者の受け入れ―のいずれかで一定以上の水準に達した医療機関が対象となる。
　両群が共に高い医師密度を持つ可能性もあることから、中間報告案では、両群を合わせて一つの群とするかどうかについても、今後、検討するとした。

　一方、新たに承認されたり、効能が追加されたりした高額薬剤を次の診療報酬改定までの間、出来高算定とする際の判定基準については、試行的に運用を見直し、一定期間後に再評価するよう提案した。
　現行のいわゆる「平均＋1SD（標準偏差）ルール」に代わり、診断群分類における薬剤費分布の「84パーセンタイル」を新たな基準とするほか、適応症単位で該当するDPC分類をすべて集計後、一括で判定している現在の方法を見直す案も示された。
　具体的には、類似薬との比較で薬価が設定された新薬で、類似薬に特化したDPCが既に存在するなど、個別のDPCが一定の範囲内で特定できる場合は、それぞれを集計して判定する。一方、特定が困難だったり、対象となるDPCが多かったりした場合は、全包括対象DPCの包括範囲薬剤費の84パーセンタイルを基準とするとした。

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