東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の医療機関で深刻な人材や病床の不足などに対応するため、厚生労働省は9月6日付で、入院基本料や在宅患者訪問診療料などの算定要件を緩和する特別措置を都道府県などに通知した。


　通知によると、入院基本料に関しては、必要な看護職員数、看護職員と入院患者の比率、看護師と准看護師の比率、看護職員の月平均夜勤時間数について、それぞれ2割以内の変動であれば、震災前と同様に算定できる。退院の受け皿となる後方病床が不足し、平均在院日数要件を満たさない場合も、同じく2割以内なら可能。また、通常は直近1年間の平均値とす...