東日本大震災で勤務先が被災し、休職を余儀なくされている人を支援するため、厚生労働省は、雇用保険の特例措置として被災者向けに実施している失業給付のさらなる期間延長などの対応を検討している。同省の雇用保険課では「（期間延長を含む）あらゆる措置を検討したい」と話している。


　失業給付の期間は、雇用保険に加入していた期間や離職時の年齢、離職理由などによって変わる仕組みで、最短90日間。震災の影響で勤務先が休止・廃止され、離職や休職を余儀なくされて賃金を受け取れない人向けに、厚労省は給付期間を60日間延長する特例措置をスタートさせた。5月には給付期間を原則60日間さらに延長した...