日本慢性期医療協会（日慢協、武久洋三会長）は9月21日の記者会見で、一般病床で算定でき、医療療養病床で算定できない加算などの「差別」の撤廃などを盛り込んだ、来年度の診療報酬改定に向けた要望事項を公表した。月内に厚生労働省にあてて要望書として提出する方針だ。


　要望事項では、療養病床について、「一般病床（13対1、15対1）に比べて重度な患者の割合が多い」とする一方、「一般病床で算定できる診療報酬項目が療養病床で算定できないなど、診療報酬体系上、明らかに差別されている」と指摘。療養病床で算定できない具体的な項目として、栄養サポートチーム加算や呼吸ケアチーム加算、医...