中央社会保険医療協議会(中医協)の薬価専門部会(部会長=西村万里子・明治学院大教授)は9月28日、来年度の薬価制度改革に向けた今後の議論の進め方について、厚生労働省の案を了承した。同案では、後発医薬品の薬価について、▽1つの先発医薬品に対し後発品が20を超えたり、同成分の後発品にもかかわらず薬価が大幅に異なったりする場合があるため、収載品目数と価格設定をどうするか▽先発品の7割としている後発品の当初の価格設定についての検証―を中心に、使用促進の視点も踏まえ、後発品全体をまとめて検討することが決まった。
さらに、既収載品の薬価改定では、後発品が初めて収載され特例引き下げを受けた先発品を含む配合剤の薬価を追加的に引き下げるかどうかなどが論点となった。これら新規収載新薬の薬価や既収載品の薬価改定に関する検討は、順次関係資料を整えて議論を進めていくことが了承された。
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