社会保障審議会の介護保険部会（部会長＝山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大名誉教授）は10月13日、来年度以降の介護職員らの処遇改善の在り方について議論した。今年度で介護職員処遇改善交付金が終了することを踏まえた議論で、厚生労働省は来年度以降の処遇改善について、介護報酬内で実現することを前提とする財源確保案などを提示。委員からも介護報酬内での処遇改善の実現に前向きな意見が相次いだ。ただ、具体的な処遇改善の規模については、委員の間でも意見が分かれた。


　厚労省の担当者は、来年度以降も現行の処遇改善交付金と同等の仕組みを実施する場合、第5期介護保険事業計画の期間内（2012―14年度）だけで約6000億円の公費が必要と指摘。10兆円を超える規模の震災復興対策が必要な現状で、...