厚生労働省は10月21日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)の総会で、今年度の「後発医薬品の使用状況調査」の速報結果を公表した。それによると、同調査に回答した保険薬局における今年6月時点の後発品の調剤率(数量ベース)の平均値は24.3%で、昨年同月の23.5%から0.8ポイント増加した。これについて、政府は来年度までに30%以上に引き上げる目標を掲げている。
それによると、昨年度の診療報酬改定で、後発品の使用促進策として算定要件を見直した後発医薬品調剤体制加算の算定状況について、同加算を算定している薬局は57.0%で、前年度調査の52.6%から4.4ポイント増加した。内訳をみると、加算点数が17点と最も高い同加算3が24.0%(前年度調査比2.5ポイント増)で最も多く、6点が加算される同加算1が16.8%(0.6ポイント減)、13点が加算される同加算2が16.2%(2.5ポイント増)だった。
また、回答薬局が1週間(8月18日-24日)に取り扱ったすべての処方せんのうち、後発品に変更可能な処方せんの割合は69.0%(2.0ポイント増)で、前年度から増加。さらに、このうち実際に1品でも後発品を調剤した処方せんは46.8%(2.1ポイント増)で、こちらも前年度から増加した。
このほか、今年度調査から新たな選択肢が設けられたものを見ると、後発品の説明を行ったものの、患者が後発品の使用を希望しなかった理由については、新規選択肢の「医師の処方した薬を変えることに抵抗があった」が30.2%で最も多く、以下は「その他」が16.1%、「これまで使っていた薬の変更に抵抗があった」が14.3%などと続いた。
また、後発品への変更が可能な処方せんについて、今後後発品への変更を進めるための最も重視する要件としては、新規選択肢の「一般名処方が普及すること」が24.3%で最も多く、「後発品に対する患者の理解」が13.8%、「後発品に関する説明の手間や後発品の調剤料の減などを考慮した調剤報酬上の一層の評価」が12.7%でこれに次いだ。
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