社会保障審議会の医療部会（部会長＝齋藤英彦・国立病院機構名古屋医療センター名誉院長）は1日の会合で、継続協議となっていた来年4月以降の病院の医療療養病床の看護職員の配置基準について、現行の経過措置である「6対1」を継続することで合意した。


　医療療養病床の看護配置基準に関しては、前々回の会合で、経過措置の期限が切れる来年度以降も6年間続けることで一致していた。ただ、具体的な配置基準について、現行の水準から「5対1」に引き上げる厚生労働省案に対して慎重論が出たため、特別入院基本料を算定している45病院（病床数1306）の実態を踏まえて再検討することにしていた...