厚生労働省の「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」（座長＝相川直樹・慶大名誉教授）は31日の会合で、国立病院を運営する国立病院機構と、労災病院を運営する労働者健康福祉機構の統合は「直ちには困難」とし、連携強化により統合と同様の効果を目指すよう提言する内容の報告書案を大筋でまとめた。厚労省は、2月にも連携強化に向けた両独立行政法人との協議を始める方針だ。


　報告書案では、両法人を統合するメリットとして、▽本部管理部門のスリム化▽医薬品・医療機器などの共同購入の円滑化▽臨床例や研究データ量の増加による臨床研究の推進―などを挙げた。一方、デメリットとしては、組織の肥大化によるガバナンスの低下や、職員の士気の低下...