厚生労働省健康局は3日、「全国健康関係主管課長会議」を開き、都道府県の担当者らに今後の方針などを説明した。冒頭にあいさつした外山千也局長は、同省の調査で、所得が低い人ほど生活習慣に問題がある傾向が見られたことに触れ、所得にも着目した健康対策が必要との認識を示した。


　同省が1月31日に公表した2010年の「国民健康・栄養調査」では、所得と生活習慣の関係について初めて調べた。その結果、世帯所得600万円以上の人に比べ、600万円未満では、朝食を食べない人や、運動習慣がない人の割合が高く、野菜摂取量が少なかった。