厚生労働省の「健診・保健指導の在り方に関する検討会」（座長＝永井良三・東大大学院教授）は6日に会合を開き、特定保健指導の見直しに向け議論した。委員からは、支援回数などの目標を満たさなくても、対象者の生活習慣に改善が見られる場合の評価を求める声が上がった。


　現行制度では、特定健診の結果、腹囲やBMIが基準値を超えていて、血糖、脂質、血圧、喫煙歴などの健康リスクを複数持っている受診者は、特定保健指導の「積極的支援」の対象となる。支援方法には、生活習慣の実践的な指導を行う「支援A」を160ポイント以上と、対象者を励ます「支援B」を20ポイント以上合わせ、180ポイント以上...