社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）は28日、2階部分や地下に居室や静養室などを設けた特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）などについて、一定の要件を満たせば木造を含む準耐火建築物でよいとする厚生労働省の基準見直し案を了承した。同省の担当者によると、改正省令を3月中に公布、施行する予定。


　対象施設は、特養、老健のほか、介護予防を含む短期入所生活介護事業所。現行基準では、これらの施設は原則として耐火建築物であることが規定されているが、1階建ての施設や、2階部分や地下に居室などを設けない2階建ての施設は、準耐火建築物でもよい。 　厚労省は見直し案でこの要件...