厚生労働省老健局の宮島俊彦局長は4日、日本介護経営学会のシンポジウムで講演し、地域包括ケアを実現するため、1つの事業体が介護や看護、リハビリテーションなどの複数のサービスを一体的に提供する仕組みを提案した。


　「地域包括ケアのこれから」をテーマに講演した宮島局長は、「日本は、あちらこちらに（在宅ケアの）供給主体があり、（それぞれの主体の）多職種が連携する、難しいシステムになっている」と指摘。2012年度からは、介護と看護を組み合わせた新サービスが創設されることに触れた上で、「医師、看護師、介護職員、OT（作業療法士）・PT（理学療法士）が1...