厚生労働省医政局は、医療法人の合併の留意点について、5月31日付で都道府県などに通知した。出資持ち分のある医療法人同士が、新たに法人を設立して合併する場合、「持ち分あり」を認めないことを明確にしている。


　2007年施行の第5次医療法改正により、持ち分ありの医療法人の新規設立はできなくなったが、既存の持ち分あり医療法人については、経過措置が取られている。 　通知では、持ち分ありの医療法人同士が合併し、いずれかの医療法人が存続するときに限り、持ち分ありの医療法人として引き続き運営を認めているが、合併により新たな医療法人を設立する場合、持ち...