政府は15日、高齢化の状況や、高齢化に対応する政策の動きを内閣府がまとめた2012年版の「高齢社会白書」を閣議決定した。この中で、今後の超高齢社会に向けて、「65歳以上」を「支えが必要な側」ではなく、「支える側」ととらえる意識改革が必要などとの考え方を示した。


　超高齢社会に向けた基本的な考え方は、内閣府の検討会が2月にまとめたもの。平均寿命が延びる中、65歳を超えても元気に働く人が増えており、65歳以上を一律に支えが必要な側ととらえると、実態にそぐわなくなってきていると指摘。また、65歳以上を「高齢者」と区切る考え方が、65歳以上の働く意欲を生かす機会を阻害している...