医師法21条を問う 宮脇正和氏
被害者、国民が納得する制度の早急な創設を
医療過誤原告の会の宮脇正和会長
医療過誤原告の会・会長 医療事故については、国の制度として事故調査や被害者救済の手段がありません。厚生労働省の研究班の調査によると、医療行為が原因で死亡の事例が年間2万4000人と推定されています。交通事故死の5倍以上であるもかかわらず、国として医療安全対策の遅れで、今日に至るまで、多くの被害者が泣寝入りせざるを得ない状態のまま放置され、同様の事故が繰り返されてきました。 被害者が自ら医療事故原因を調査して、医療過誤が明確と確信で...
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