2050年には、人口の4割近くが65歳以上になる－。未曽有の「超高齢社会」に備えるため、医療経済研究機構は28日、「超高齢社会と医療保障のあり方」をテーマにシンポジウムを開催した。この中で基調講演した国立社会保障・人口問題研究所の西村周三所長は、50年後に備える視点を忘れないことが大事と強調した上で、ひとまずは、ある程度の予測が可能な10年後に備えるよう呼び掛けた。


　西村所長は、元気な65―74歳を、支えられる側の高齢者として考えるかどうかや、医療機関を利用する頻度が高いとされる単独世帯の増加にどう対応するかを、これからの高齢社会を考える上でのキーワードとして提示。また、10年と25年の75歳以上の人口を比べると、東京都...