医療事故の原因調査と再発防止を担う第三者機関をつくるには、どうすればいいのか－。医療問題弁護団（代表＝鈴木利廣弁護士）が20日に東京都内で開催したシンポジウムで、患者側・医療者側双方の弁護士や、医療事故の遺族らが調査機関のあり方について議論し、創設の糸口を探った。


　医療事故の調査機関をめぐっては、患者側・医療者側の双方から必要性を訴える声が上がっており、厚生労働省の検討部会が、事故調査と再発防止の仕組みのあり方の議論を進めている。また、同省の補助事業として全国10のモデル地域で医療事故の原因を調べている日本医療安全調査機構でも、調査機関について構想するために立...