国立社会保障・人口問題研究所の西村周三所長は22日、同研究所が主催のセミナーで講演し、大都市が今後のさらなる高齢化に対応するために有効な変化の一例として、医療機関の合併による1機関当たりの医師数増などを挙げた。


　同日のセミナーのテーマは、「地域の多様性と社会保障の持続可能性」。西村所長は、同研究所が2007年に推計した10年と25年の人口の比較から、東京都や愛知県は全世代の人口規模が増加・横ばいで、特に75歳以上の人口が大きく増える一方、大阪府や北海道では、75歳以上の人口が大きく増えても、それ以外の世代の人口は減ると指摘。また、鳥取県や島根県...