政府の行政刷新会議（議長＝野田佳彦首相）のワーキンググループは17日、生活保護の医療扶助を対象に「新仕分け」を行い、生活保護受給者に対し、後発医薬品の使用を原則化することなどを提言した。一方で、自己負担の導入については「政府内でさらに検討を深めるべき」との結論に落ち着いた。


　財務省側は後発医薬品の使用状況について、一般の受診者に比べ、生活保護受給者の方が、使用率が低いと指摘。また、同省が全国の112自治体を対象に行った調査の中で、「生活保護受給者は医療費を支払う必要がなく、後発品に変更し...