救急医の不足や、救命救急センターの統廃合が進む過疎地域では、医療体制の再建が喫緊の課題となっている。6日に開催される厚労省の「救急医療体制等のあり方に関する検討会」では、患者の受け入れ体制などについて、委員から意見を求める方針だ。また、地域の救急医療を立て直そうと、厚労省の検討会に先行する形で、総務省のICT（情報通信技術）予算枠を活用して事業を展開する自治体や機関も出てきている。縦割り行政の弊害を避けるため、急患搬送を担う総務省消防庁と厚労省の連携や、医療体制の再構築について、検討会で議論が求められそうだ。【新井哉】


■通報から病院収容まで1時間以上の地域も 　 高知県では、年間約3万3000人が急患搬送されているが、中山間地域の搬送時間が大きな問題となっている。消防本部の指令員が119番通報を...