田村憲久厚生労働相は14日、病床の機能分化の必要性を強調した上で、「機能分化のための補助制度みたいなものを、必要ならばつくっていかなくてはならない」と述べ、医療機関を後押しする方策を検討する考えを示した。キャリアブレインのインタビューに答えた。


　厚労省は今通常国会に、機能分化のための実態調査として病床機能の報告制度を盛り込んだ医療法改正案を提出する予定。田村厚労相はこの調査の後の方策として、地域の医療計画に反映させるだけでなく、医療機関を直接支援する考えだ。 　機能分化の将来シナリオについては、高度急性期病床（18万床、もしくは22万床）という数字を「...